焼き鳥屋の“場作り”から考えた、自治体が公共調達で本当にスタートアップを育てる現実プラン

• 地方自治体の課題：公共調達がスタートアップ育成につながっていない
• 原体験：実家の焼き鳥屋「ほどほど」で学んだ“場の力”を活かす
• 提案：小口調達＋説明の“見える化”＋住民参加のコミュニティチケットで実証を回す

どうも〜おかむーです！大学の起業サークルP&Dで人の動かし方を学んだり、父の焼き鳥屋「ほどほど」で看板息子として場を作っていた経験から、今日は自治体の公共調達の話をします〜！

結論

地方自治体は「公共調達」をただの入札プロセスで終わらせるのではなく、小さな実証（マイクロ調達）と“現場で伝える仕組み”をセットにすれば、スタートアップを本当に育てられます。要するに、予算や制度の壁以前に「伝わらない・使われない」をテクノロジーとコミュニティ設計で解くということです。

今、自治体の課題（C）は明確です。経産省や政府のガイドも「公共調達を通じて行政×スタートアップで社会課題を解決していこう」と言ってます（経産省の資料、2024/11/13）。でも現場を見ると、スタートアップ側も自治体側も“発注→納品”の直線で終わってしまい、次につながる関係にならない。これ、僕が昔から感じてる構造ですよ。

これ、僕の原体験（A）と成功体験（B）から解きほぐせます。

• 原体験：焼き鳥屋「ほどほど」での経験

5歳の頃から店を手伝って、人が集まる「場のつくり方」を学びました。店では味そのものよりも「誰と座るか」「隣の人と話す体験」が価値を生んでいたんです。自治体の調達も同じで、プロダクト単体を配るだけじゃなく「住民×現場×ベンダー」が交差する場を作ることが大事だと気づきました。

• 成功体験：ReConeでのNFTコミュニティ運用

ReConeで、のんさん（能年玲奈さん）のNFTを使ったホルダー限定コミュニティを作った経験があります。要するに難解なWeb3の仕組みを、ファンという“場”に落とし込んで日常的に使われる形にした。技術は難しくても、場と体験に落とせば一般の人にも受け入れられる、という学びです。

これらを掛け合わせて、自治体向けに現実的な施策を3つ提案します。

1) マイクロ公共調達枠の設定（まずは小さく試す）

- 調達を小口化して、数十万円〜数百万円規模の実証案件を恒常化する。いわば「役所のプロトタイプ予算」ですね。

- これなら地域のスタートアップが参入しやすいし、僕がP&Dでやってたハッカソン並みの速さで“仮説検証”が回せる。

2) 説明の“見える化”＝短尺動画＋簡易ダッシュボード

- これ見てくださいよ。調達の書類って誰も読まないんですよね。だからAIで短尺のデモ動画を自動生成して住民・事業者向けに配信する。要するに「やってみたらこうなる」を動画で即理解してもらう仕組み。

- ReConeでやった“複雑な仕組みを日常に落とす”発想をここでも使います。

3) 住民参加型の“コミュニティチケット”で成果共有を制度化

- 小口調達案件の成果発表会を、焼き鳥屋でやる飲み会みたいな“場”にしてしまう。住民は参加チケット（NFTやQRチケット）を持って現場で試す。これが報告会で終わらず次の案件の種になる。

- 参加を評価軸に入れることで、行政×住民×スタートアップの三者関係が築けます。

ちなみに、外から人を呼びたい自治体にはチャンスがあります。これ見てくださいよ。JETROのレポートだと2024年5月時点でスタートアップビザを利用した人は716人以上いるんです。つまり、自治体が“実証と受け入れ体制”を用意すれば、海外の創業者を呼び込む余地も大きい。

運用面の注意点はシンプル：最初は小さく失敗前提で回す、評価は数ヶ月単位で見て次を決める、というリーンな姿勢です。財源の話も「予算がないから無理」ではなく、既存の公共事業の一部をマイクロ調達に振り分けるなど柔軟に作れます。

まとめ

• 公共調達は「発注→納品」で終わりがち。でも本質は場作りと繋がりの継続
• 焼き鳥屋で学んだ“場”と、ReConeで学んだ“複雑技術を日常に落とす方法”を自治体の小口調達に応用する
• 具体策：マイクロ調達枠、AI短尺動画による説明の見える化、住民参加型コミュニティチケットで実証を回す

おかむーから一言

小さく試して、現場で伝えて、また試す。これだけで行政のイノベーションは加速します。僕はそこにテクノロジーで伴走したいんですよね、一緒にやりましょう！