焼き鳥屋の看板息子が考える、自治体×スタートアップで公共サービスをアップデートする方法

どうも〜おかむーです！

• 地方自治体の調達・システムはまだ“作りっぱなし”が多く、スタートアップ活用が遅れている点が課題です
• 僕の原体験「実家の焼き鳥屋『ほどほど』での人との接点」と、ReConeでのWeb3実装経験を掛け合わせれば、現場に根ざしたDXができると思っています
• おすすめは「オープン調達プラットフォーム＋地域コミュニティ共創」の仕組み。具体的な実装案を提示します

結論

自治体はメニュー化された小口の「イノベーション調達枠」を作り、地域の人（＝利用者）とスタートアップが現場で共創する仕組みを作れば、既存の公共サービス（例えば予約システムなど）の課題を解決できます。要するに、技術を現場に繋ぐ設計さえすれば、自治体のデジタル化は一気に進みます。

本文（原体験→成功体験→課題→提案）

僕の原体験は、5歳から手伝っていた実家の焼き鳥屋「ほどほど」です。店はアナログだらけで、狭いカウンターでお客さんと直接話す時間がめちゃくちゃ多かった。そこで学んだのは「人と話して初めて分かるニーズ」と「現場の小さな工夫が大きな価値を生む」ということです。要するに、UXはコードより会話から始まるという実感ですね。

スタートアップ／プロダクト側の成功体験としては、僕が関わったReConeがあります。女優・のんさんのNFTコミュニティを立ち上げた際、Web3の技術をそのまま押し付けるのではなく、コミュニティ体験（限定イベント、デジタルとリアルの接続）を重視しました。その結果、テクノロジーが日常に溶け込む設計でメインストリームに届いたんですよ。これ、地方自治体のサービス設計にもそのまま使える感覚です。

これ見てくださいよ。経済産業省も「スタートアップ×公共調達」の重要性を指摘していて（METI, 2024/11/13の公表）、また政府のガイドブックでも公共調達でイノベーションを促進する手法が示されています（参考: スタートアップからの公共調達等の推進に向けた施策ガイドブック）。一方で、現場を見ると大手の既存システム（例：香川県の公共施設予約システムのような既存の予約プラットフォーム）がそのまま使われ続け、使い勝手や柔軟性に課題があるのが現状です。

問題の本質はこうです：自治体は公平性・透明性を守らなければならない一方で、柔軟な実証実験や小規模な導入をやりにくい。会計や調達ルールに足を取られる。だから技術の速い側（スタートアップ）が現場で試せない。だけどこれは、やり方次第で解決できます。

僕の提案（具体案）

1) イノベーション調達枠（Micro-Procurement Hub）

• 各自治体が年間予算から小口（例：100万〜500万円）の「実証調達枠」を明確に設定する
• 透明な公募ルールを整え、WTO協定や会計法に準拠したテンプレートを用意（参照：政府ガイドブック）

2) APIとモジュール化された公共サービス基盤

• 既存システム（予約、窓口、住民通知等）はAPI化してモジュールとして公開。外部ベンダーはこのAPIに接続して機能を試験的に提供できる
• 例えば香川県の公共施設予約みたいなシステムはレガシーだらけなので、まず「予約API」を切り出せば、UX改善は短期間でできるはず

3) 地元コミュニティと現場検証のセット

• 実家の焼き鳥屋でやっていたような“顔が見える”場を作る。地域の飲みやイベントで住民の声を吸い上げ、プロトタイプをその場で試す
• 成功体験のReConeのやり方を取り入れて、デジタル提供だけで終わらせず、リアルイベントや限定体験で定着させる

4) 調達の透明化とオープンソース化

• 提案書、評価基準、試験結果はGitHubのような場所で公開して議論する（僕は自分の政策案をGitHubに置いて議論してきた経験があります）
• オープンにすることで再現性が高まり、他自治体への横展開が効く

5) 成果志向の契約（Outcome-based Contract）

• 機能納入型ではなく、利用率・住民満足度など成果に紐づく契約を導入。これでベンダー側も改善を続けるインセンティブが働く

費用はどうするか？

• 小口枠の組成でまずはリスクを限定する。成功した案件は地域経済効果を見積もって拡大すればOK。これ、僕らがno planでやった資金政策の考え方に近くて、資本構造で過度にオーナーを手放さずに動かすやり方が使えます。

実装のロードマップ（短期→中期）

• 0〜6か月：小口調達枠設定、予約APIなど1つのサービスのAPI切り出し、住民ワークショップ開催
• 6〜18か月：スタートアップによる実証導入、評価公開、改善ループ確立
• 18か月〜：他自治体への横展開と制度化

まとめ

• 地域のUXは“現場の会話”から生まれる。僕の実家の焼き鳥屋での経験がそれを教えてくれました
• ReConeの経験から、テクノロジーを主役にせず体験を主役にすると浸透しやすい
• 経済産業省も公共調達の活用を促しているので（METI 2024/11/13参照）、今が自治体とスタートアップが組むチャンスです
• 技術的にはAPI化・小口調達・オープンな評価で一気に改善できます

おかむーから一言

僕はいつも現場から考えるんです。技術は道具で、肝心なのは人が使いたくなるかどうか。自治体とスタートアップが肩を組んで、住民と一緒にプロダクトを作っていきましょう！